【コラム】DX投資促進税制
DX投資促進税制とは？
２０２１年度の税制改正でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制が創設されました。これはクラウド活用やサイバーセキュリティーなどのデジタル関連投資を行う事により、企業に産業競争力をつけてもらう。それを後押しすべく、ＤＸの実現に必要な投資を行った場合、特別償却または税額控除を受けられる制度です。
具体的には、２０２３年３月３１日迄に改正産業競争力強化法に定める事業適応計画の認定を受けた青色申告法人が、その計画に従って投資を行った際に、取得価額の30％の特別償却又は３％（グループ外の事業者との連携は５％）の税額控除を受ける事が可能となっています。
要件
この制度を受けるためには、デジタル要件と企業変革要件の２つを満たす必要があります。
①デジタル要件はデータの連携やクラウド技術の活用など、
②企業変革要件は生産性の向上または売り上げの上昇が見込まれる事などです。
手続きの流れ
２０２３年３月３１日迄に事業適応計画の認定などの確認を受け、対象となる設備を取得し事業の用に供する必要が
あります。また、この後も計画の実施期間中は、報告書を提出し最終事業年度には成果目標の達成が求められます。
まとめ
広島経理代行センターでは、お客様のバックオフィス業務の課題解決の一端としてＤＸ化を推奨しております。
インボイス制度及び電子帳簿保存法への対応は近い将来必ず必要となります。
ＤＸ関連の優遇支援（IT導入補助金など）は他にもございますので、ＤＸ化にお困りのようでしたらぜひ広島経理代行センターへお問い合わせ下さい。
